法人カードとは

法人カードとは、会社決済用のクレジットカードのことで、法人・個人事業主向けに発行されます。

経理事務の合理化や資金運用の能率化などを目的として、あらゆるビジネスシーンで法人や個人事業主をサポートするクレジットカードのことです。

仮払い・立替払い等の現金出納業務を削減し、業務負荷の軽減や振込作業の削減を実現します。

さらに、経費精算のペーパーレス化により精算業務の簡素化を図ることが出来ます。

法人カードを作成するには、法人名義の銀行口座、履歴事項全部証明書（旧：登記簿謄本）、印鑑登録証明書、代表者の本人確認書類など、複数の必要書類が必要になります。

法人向けクレジットカードの中には、「法人カード」の他に、「ビジネスカード」「コーポレートカード」というカードも存在します。

一見して、その違いは分かり辛いかと思いますので、これらのカードの違いについて簡単に説明していきます。

法人カード・ビジネスカード・コーポレートカードの違い

法人カードやコーポレートカード、ビジネスカードというのは、法人向けのクレジットカードという点においては同じですが、一般的には会社の規模で名称が変わる場合が多いようです。

法人カード

法人カードとは、法人経営者（法人）、個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことを言います。

一般向けのクレジットカードと異なる点は、大きく以下の通りです。

法人の銀行口座をクレジットカード決済に登録できる

法人名義の銀行口座をカード決済口座として登録出来るため、法人の必要経費の支払いをクレジットカードで行うことが可能です。

企業向け、個人事主向けのサービスが提供される

法人カードであれば、事務用品や運送、ハイヤー・タクシー、経理ソフト、福利厚生などの企業で利用することが多いサービスを中心に優待価格で利用することが出来ます。

また、日常の経費利用や海外旅行、各種公共料金、携帯電話料金、インターネット料金、ガソリン代などの利用時に、サービスに応じてポイントが付与されます。

限度額が一般向けのカードより高額に設定可能

法人カードは、ショッピング枠の限度額を企業規模に応じて設定することが出来ます。そのため、数100万円単位という高額設定が可能です。

これは、一般の個人に比べて企業の経費利用による支出が大きくなることから、高額設定を前提としたものとなっています。

現在では、インターネット上で決済することが出来るサービスが増えています。

これにより、法人カードは、大手企業だけでなく、中小零細企業や個人事業主など、ネット決済を希望する方を中心に利用者数は増加傾向にあります。

そのため、これからも法人カードの必要性は高まる一方だと言えるかもしれません。

審査時に代表者個人の信用と会社の信用が対象になる

法人カードは、一般的な個人カードと異なり、本人の信用だけでなく、会社の信用が重要になります。

法人カードは、会社の信用により発行されるため、新設したばかりの法人の場合は、発行される割合は低くなります。

そのため、1年以上の運営実績がなければ、審査に通ることは難しいといえます。

ただし、新設法人であっても、代表者本人が別の事業等を営んでいる場合など、信用が高ければ発行されることもあります。

個人事業主の場合は、法人に比べて審査が厳しい傾向にあり、なかなか審査に通らないというケースも珍しくないようです。

ビジネスカード

ビジネスカードは、例外もありますが、一般的には、法人カードと同様に中小企業や個人事業主向けのクレジットカードです。

ビジネスカードは、コーポレートカードに比べて、カードの利用者が小人数であることが挙げられます。

そのため、カードの発行枚数に制限が設けられているのが一般的です。

法人口座を決済口座に指定することができ、年会費は経費計上することが可能です。

AMEXのビジネスカードなどは、比較的新しく設立したばかりの法人であっても発行してもらうことが出来ると言われています。

コーポレートカード

コーポレートカードは、一般的に大企業向けのクレジットカードです。

従業員が数千人以上の企業が法人カードを申し込む場合はコーポレートカードになります。

そのため、カード会社によっては、一定以上の発行枚数を確保できないと、コーポレートカードを発行してくれないというケースもあります。

また、コーポレートカードは、事前に企業審査が入るため、ビジネスカードに比べてハードルが高いカードだと言えます。

コーポレートカードは引落口座を法人口座だけでなく、個人口座に設定することが可能な場合もあります。

例えば、コーポレートカードを社員に配布し、年会費は会社負担、通常のショッピングは個人負担とするようなケースがこれに当たります。

ビジネスカード、コーポレートカードの扱いは、カード会社によって異なるため、一概に先の通りとは言えませんが、概ねこのような傾向があります。

法人カードのメリット

決済口座を法人口座に指定できる

一般カードと比べて、法人カードのメリットは、引き落とし決済口座を法人口座に指定できる点です。

直接会社の口座から引き落とされるため、社員にとっては出張費や接待費、その他経費などを立て替える必要がありません。

法人カードで支払いをするだけで、簡単に経費清算をすることが出来ます。

社員も本会員と同様のサービスを利用できる

また、本会員と同じように、カードを貸与された社員もほとんど同じようなサービスが付帯されます。

例えば、法人カードのゴールドカードを持っている場合は、社員も同様にゴールドカードの特典を受けることが出来ます。

プラチナカードの場合であっても、同社員は同様にプラチナカードの特典（コンシェルジュサービスなど）を利用できます。

このように、法人カードは、社員に対する福利厚生と一環として考えることも出来ます。

年会費を経費計上できる

高額なクレジットカードの年会費を経費として処理できることも大きなメリットの一つです。

カード会社から付与されるポイントも法人としてためることが可能なため、経費削減にも繋がります。

法人カードで現金化は可能？

法人名義のクレジットカードであっても、ショッピング枠を使用して、現金を手に入れることは可能です。

クレジットカード現金化業者の中には、中小零細企業の経営者に向けて、法人プランを設けている業者も存在します。

法人プランは、名前の通り、法人専門のクレジットカード現金化サービスです。

現金化業者が設けている法人プランの多くは、通常プランに比べて還元率を1～2%程度優遇しています。

法人カードは、利用限度額が多く設定されている場合があるため、クレジットカード現金化を利用することで、多額の資金調達が可能になります。

法人向けクレジットカード現金化 セーフティサポート

法人向けのクレジットカード現金化サービスを行っている業者は数多く存在しますが、その中でもセーフティサポートは多くの利用者から高い評価を得ています。

セーフティサポートが提供しているクレジットカード現金化サービスは、クレジットカードにあらかじめ設定されているショッピング枠の上限内で購入した商品を買い取るシステムです。

そのため、融資を提供する金融業者とは異なります。

通常の買い物と同じように、クレジットカード会社へ買い物代金として一括払い・リボ払い・分割払いなどで支払うことにより、現金化サービスを利用することが可能となります。

セーフティサポートは、24時間365日メール対応可能なので、来店不要、全国どこでもクレジットカードを利用した現金化サービスを利用することが出来ます。

そして、申し込んだ当日に指定口座へ、換金率に応じた現金を入金をしてもらうことが出来ます。

セーフティサポートの換金率

お申し込み金額	即日プラン	法人カードプラン
1万～20万円	86%	88%
21万～50万円	88%	90%
51万～80万円	90%	92%
81万～100万円	92%	94%
101万～200万円	94%	95%

セーフティーサポートの「法人カードプラン」は、通常の「即日プラン」に比べて換金率が2%高く設定されています。

法人カードで少しでもお得にクレジットカード現金化サービスを利用するなら、セーフティーサポートがオススメです。

セーフティーサポートへ申し込む　

法人カードで現金化を利用する時の注意点

法人カードであれば、限度額が多いので多額の資金調達に利用することが出来たり、法人プランを利用すれば、還元率を優遇してくれるなどのメリットがあります。

また、クレジットカード現金化は、商工ローンなどとは異なり、信用情報に記載されることはありません。

このように、何かと便利な現金化サービスですが、注意すべき点も存在します。

事前に、注意点を理解しておくことで、後々のトラブルを防ぐことが可能になるため、しっかりと把握しておくことをおすすめします。

利用は代表者に限られる

法人カードを社員が利用することはもちろん可能です。

しかし、クレジットカード現金化サービスに関しては、その利用は本会員である代表者のみに限られます。

手続きには、法人カードと代表者の身分証明書、振り込み先の銀行口座を用意する必要があります。

経営悪化に繋がる場合も

法人カードで多額の現金を調達することが出来たとしても、当然、後日クレジットカードの支払いをしなければいけません。

クレジットカード現金化サービスを利用して、仮に急場は凌げたとしても、あくまでそれは一時的なものに過ぎません。

そのため、度重なる現金化サービスの利用についてはおすすめすることは出来ません。

カード利用の返済に追われて、経営難に陥ることも考えられます。

経費の問題

クレジットカード現金化は、「経費として計上できるか」という問題があります。

どのような名目で、現金化サービスの利用を経費計上するかについては、頭を悩ませる部分です。

単純に、クレジットカード現金化サービスを利用したと計上することが出来れば楽なのですが…

総括

中小零細企業の多くは、日々キャッシュフローと向き合い、毎月のように格闘することも珍しくありません。

会社経営において、「銀行に融資を断られた」「従業員の給料が支払えない」などのリスクは、常に拭い去ることの出来ない悩みであると言えます。

そのため、現状は安定していても、いつ危機的な状況が訪れるか分からないという、不安と隣り合わせであると言っても言い過ぎではありません。

クレジットカード現金化サービスを利用すれば、法人名義のクレジットカードを利用して現金を調達することが可能です。

クレジットカード現金化は、貸金業ではありませんが、お金を扱うサービスであるため、グレーな存在として一般に認識されています。

事実、クレジットカード協会や消費者庁は、注意喚起を行っています。

しかし、決して法的に違法なものではなく、正しく利用することが出来れば、非常に便利なサービスであることもまた事実なのです。

銀行は、不渡りを恐れ、経営者が資金繰りに困った時に救いの手を差し伸べることはありません。

このような態度に、あまりにも薄情で冷酷だと感じられた経営者の方も多数おられたものと思います。

しかし、クレジットカード現金化を利用して、苦境を脱出された方も多くいらっしゃいます。

どんな窮地であっても、立て直す望みを失わず、資金繰りに尽力された方々にとってみれば、現金化業者はとてもありがたい存在であったはずです。

あらゆる手を尽くして金策を行い、それでも他に手立てがないという場合には、最後の手段として、クレジットカード現金化を考慮の一つとして俎上に載せてみることも選択肢として残されています。